宮崎県の口蹄疫問題で、殺処分を前提としたワクチン接種が２２日始まりましたが、海外の封じ込め対策をみると、長期戦を覚悟しなければなりません。ワクチン接種では感染は完全には防げません。しかし感染拡大を遅らせ、その間に殺処分を急げばウイルスを制圧できます。
２００１年に口蹄疫が発生したオランダではワクチンを積極利用し、２か月で約２６万８０００頭の殺処分を完了。発生から半年で国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が感染なしと認める「清浄国」に戻りました。同年に発生した英国ではワクチンを使わず、牛や羊など６４６万頭を７か月かけて殺処分しました。しかし清浄国に復帰するまで約１年かかりました。
英国がワクチンを使わなかったのは、自由な接種を認めると、接種した家畜が感染しているかどうか区別がつかなくなり、逆に感染が頻発する恐れがあったからです。ワクチンを使うなら、オランダのような厳格な運用が必要。１９９７年から発生が相次いだ台湾では、全土で接種を行い、いったん沈静化させた。だが、殺処分を前提とせずに広く接種したため、０９年以降は再び感染例の発見が続く「汚染国・地域」になりました。
宮崎で発生場所から半径１０キロ圏内に限定して接種するのは、台湾のようになるのを防ぐため。白井淳資(じゅんすけ)・東京農工大教授は「ワクチンは有効だが、接種が管理できなくなると、汚染国から抜け出せなくなる。今回の感染規模を考えれば、ある程度の長期戦は避けられない」と話しています。
年末年始に住居がない失業者らに宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」が１８日午前、閉所され、最後まで残った２６０人余りの入所者が約３週間の"村生活"を終え、施設を後にしました。
都の集計によると、宿泊施設（大田区）の全入所者のうち、生活保護などの支援を受ける人が全体の４分の３を占める一方、就職先が決まった人は５％未満に止まりました。内訳は、生活保護や住宅補助支援の受給者が４２０人（ハローワークの就職安定資金融資１人含む）、無断外泊などによる強制退寮者が１１３人（飲酒による退所処分者２人含む）、就職や帰郷などで自主退寮した者が２８人、病死１人となっています。
自動車関連税の暫定税率をめぐり、鳩山由紀夫首相が藤井裕久財務相ら政府税制調査会幹部に対し、ガソリンの税率引き下げが可能か打診していたことが分かりました。政府内ではガソリンに対する課税を５円程度引き下げる案が浮上しており、鳩山首相が帰国する１９日にも最終調整に入ります。
暫定税率をめぐっては、民主党が１６日に政府に提出した重点要望で「現在の租税水準を維持する」と明記し、党が減税を容認した自動車重量税以外は、現行の税率を維持するよう求めています。
ガソリンの暫定税率は１リットル当たり約２５円で、年間税収は約１．３兆円。自動車関連税の暫定税率全体（約２．５兆円）の半分強を占める財源の柱となっています。５円の引き下げは約２６００億円の減収につながり、慎重な声が政府内にもあるため、首相に最終判断を仰ぎます。
何度も痛い目に遭う人は、脳内の神経伝達物質「セロトニン」が不足している―。大阪大社会経済研究所の田中沙織・特任准教授らのグループが、研究結果をまとめました。
借金を重ねる多重債務などの問題行動を解明できる可能性があるといいます。１６日の米科学誌「ジャーナル・オブ・ニューロサイエンス」電子版に発表しました。
セロトニンは「トリプトファン」というアミノ酸などから脳内で作られ、精神的な活動に欠かせません。トリプトファンを含む飲料を男性２１人に飲ませて実験。濃さは「過剰」「通常」「不足」の三つに分けました。
脳内でセロトニンへ変化した後、選んだ図形に応じて報酬が変化するゲームを１人６６０回実施。図形は８種類で、賞金がもらえるものと罰金を払うものがあり、賞金と罰金のペアごとに示し、賞金はより多く、罰金はより少ないものを選ぶよう促しました。
より少ない罰金を選択する問題で、セロトニンが不足している人は、正解が３問後（約１０秒後）に示される場合、ほかの状態の人より正解率が低かったということです。
阪神大震災の犠牲者の鎮魂を願う光の祭典「神戸ルミナリエ」が今年も神戸市中央区の東遊園地周辺で３日から始まる。１５回目となる今回は初めて、被災者らでつくる市民合唱団「いのりのとき合唱団」が歌うオリジナルの鎮魂歌が会場に流されます。９４人の団員それぞれが、震災から抱えてきたさまざまな思い。その思いを乗せた歌が、"光の宝石箱"ルミナリエの灯とともに、やさしく人々の心を癒やす。
長妻厚生労働相は３０日、社会保険庁で懲戒処分を受けた職員３５２人（１０月２日現在）の処遇問題について、「ヤミ専従」を行った悪質な職員については、民間の解雇に当たる「分限免職」とし、厚労省で再雇用しない方針を固めました。
それ以外の職員については、厚労省が行う非常勤職員への応募を認めるものの、募集定員を大きく絞り込み、事実上、応募者全員の再雇用は困難とな模様。
昨年６月に着用が義務付けられた乗用車の後部座席シートベルトの着用率が、
違反しても行政処分が科されない一般道で３割強にとどまっていることが12日、
警察庁と日本自動車連盟（ＪＡＦ）の全国調査で分かりました。
ＪＡＦの担当者は
「義務化を知らない人がまだかなりおり、
処分がないことも着用率伸び悩みの原因になっているのでは」と推測しています。
警察庁によると、事故の際、後部座席同乗者の致死率は
未着用者が着用者の３倍に達しているといい、
ベルトの有効性をアピールしていくとしています。
